粉飾決算の経営責任の追及
被害者の会では、フタバ産業の粉飾決算について、経営陣の責任を追及していきます。
具体的には、平成２２年の定時株主総会において、現在の取締役のうち、粉飾決算がおこなわれた当時に取締役であったものに対して、取締役として再任することを拒否する呼びかけをおこないます。
粉飾決算を防止するのは、取締役としての当然の義務ですので、結果として粉飾決算がおこなわれた当時に取締役であった者は、粉飾決算を防止できなかった責任があります。法律的にも、道義的にも、許されません。
ですので、被害者の会では、粉飾決算がおこなわれた当時に取締役であった者について、平成２２年の定時株主総会において再任拒否することを株主に呼びかける活動をおこないます。
株主への損害賠償をおこなっていない責任
被害者の会では、取締役の責任を重く考える立場から、粉飾決算の当時に取締役ではなかった取締役に対しても、責任を厳格に追及していきたいと考えています。すなわち、現在の取締役全員に対して、再任拒否とする呼びかけをおこないたいと考えています。
金融商品取引法によれば、粉飾決算をおこなったために、株主に損害をあたえた会社は、株主に損害を賠償しないといけないと決められています。
金融庁の発表によれば、フタバ産業は、平成１８年３月期有価証券報告書、 平成18年9月中間期半期報告書 平成19年3月期有価証券報告書 平成19年9月中間期半期報告書 平成20年3月期有価証券報告書 平成20年6月第1四半期四半期報告書 と、３年間にわたって、合計950億円の粉飾決算をしていたことが判明しています。>>>金融庁がフタバ産業株式会社の粉飾決算に対しておこなった課徴金納付命令についてはこちらから
世間をゆるがせた、ライブドア事件での粉飾金額は約53億円です。これに対して、フタバ産業の粉飾金額は約950億円です。
フタバ産業の粉飾金額は、ライブドアの18倍です。
とうてい、許されることではありません。
ライブドア事件では、株主に対して粉飾決算により株価が暴落したことによって発生した損害を賠償する命令が多く出されています。
被害者の会では、当然、フタバ産業の株主についても、株価の暴落によって発生した損害を賠償してもらわなければならないと考えています。
しかしながら、現在にいたるまで、フタバ産業は、株主に対して、損害を賠償するという話を、一切、していません。
したがって、被害者の会は、フタバ産業の経営陣は会社ぐるみで損害賠償義務から逃げようとしていると考えています。
このようなことは、許されてはいけません。
ですので、フタバ産業の経営陣は、粉飾決算によって発生した、株主の損害を賠償していないことについて、責任を追及されてしかるべきです。
被害者の会では、株主の立場を代弁して、フタバ産業に対して、株主にたいして、まともな損害賠償をするように、もとめていこうと考えています。
みなさんのちからが必要です。いっしょにがんばりましょう。
